AI(人工知能)が発達したら、行政の担当者の代わりにしたい。
対民間であれば、まだ良いのです。こちらの提案にいちゃもんをつける際は、経済合理的にいちゃもんをつけてくるので、こちらとしても対案を出しやすくもあります。
けど、対行政となると少し様相が変わってきます。
先日の記事でも書いたように、行政の非論理的で慣習的ないちゃもんは、もはや手がつけられません。
すべての行政、担当者がそうではないですが、総じてそういう傾向にある。
でも、これらの職員が全てAIに代替されるようになれば？と考えることがあります。
慣習的な批判がなくなる
例えば、その提案がその行政の前例になかった場合。
今までは、前例主義に準じないといけなかったものを、全国的な事例を元に判断し、その地域でも論理的に整合性のとれる判断をしてくれる気がします。
全国的にも初の試みを行う場合のみに職員は注力するようになる。というか、せざるを得なくなる。でないとAIに全ての職を取られてしまうから。
なんかそれぞれ個性のある楽しい街ができそうです。
少数派の意見に左右されない
いちいち、少数派の意見に左右されません。
民主主義の原理である多数決に則り、判断をしてくれると思います。
そのうえで、少数派の意見は別の事業やシステムなどで解決を図っていく。
かなり健全なまちづくりができる気がします。
損切りがはっきりできる
先日東洋経済オンラインで、木下さんがこのような記事を書かれていました。
今、地方創生でもKPI（重要業績評価指標）の設定やPDCAサイクルを通じた検証などが叫ばれていますが、併せて決めるべきは撤退要件です。 どの程度目標を下回ったらプロジェクトを中止するのか。これを明確に最初に定め、取り組むことがすべての基本です。誰かが危険になったら決めてくれる、などという希望的観測はやめなくてはなりません。特に縮小社会の場合、一つのミスが地域の命取りになりかねないのです。
出典：東洋経済オンライン
これ、ものすごく大事なことでなるほど、その通りだな〜という気がして、何だかんだ最近有名な方なのに未だにこの方の本を読んだことないので、読んでみたいなと思ったのですが、
これがAIであれば、簡単にできるようになるんじゃないかって思うんですよね。少なくとも無駄に事業費を使い続けるようなマネはしないと思うわけ。
こうして、新たな事例をつくって、しっかりとフィードバックしたり、成功事例、失敗事例をデータベース化していくことで、更にAIに学習させていく。
そして必要であれば、事業を縮小するなど、損切りも行っていく。
さらに行政職員は今後、このようなフィードバック化、データベース化させていくこと、新たな事例をつくっていくことが主業務になる。これが全国で共有していくことができれば、いちいち無駄に先行事例の視察をすることもなくなる。
まちづくりの担当職員をAI化させていくことで、こんなにも明るい未来を描けるような気がするんだけど、こんな未来がいつ来ることやら。。。