先日、付加価値のついた賃貸住宅の記事を更新しましたが、そのなかで、例示したシェアハウス。
元々、若者が安く都内に住めるといったところから広まってきましたが、次第にお洒落で色々な人と仲良くなれ、豊かに暮らせるということで、普通のアパートに住むより、下手したら高いシェアハウスまで出てきました。
なので、最近まで出回っていたのは比較的、お金に困っていない心にも経済的にもゆとりのある若い世代をターゲットとしてきましたが、ここ最近では社会的弱者を対象としたシェアハウスが出てきています。
例えば、シングルマザーを対象にしたシェアハウス
また、高齢者のシェアハウス
さらに高齢者と若者のシェアハウス
様々ありますが、僕はこれに対して、多少冷ややかな目で見ています。
いや、取り組み・発想としては素晴らしいものだと思うし、否定はしていないのだけど、妙に賛美されている記事が多いので、ちょっと懸念事項をまとめてみたいと思います。（とは言っても、実際に取り組まれている方は、そんなことわかってるしといったことだと思います。あくまで頭の整理及び私見です。）
本日整理するのは、とりあえず、シングルマザー中心のシェアハウスについてシングルマザーのシェアハウスにおいては、このニュースがひとつの課題となります。
”「シェアハウスの別部屋に親族以外の異性が住んでいる」。そんな理由で、ひとり親に対する児童扶養手当などの支給が打ち切られるケースが国立市であった。議会などから指摘を受け、市は再支給に向けて検討を始めた。４０代の女性が６歳の長女と国立市内のシェアハウスに引っ越したのは２０１３年４月。市は当時、同じハウスに別の夫婦が住んでいることを確認。台所などは共同だが、部屋に施錠ができて生活空間が別であることから、国制度の児童扶養手当と都独自の児童育成手当として月額約４万円の支給を決めた。”
※現在は、支給再開されているようです。
本当、行政って頭が固いのね。。
僕もぱっとこのニュースを見た時に、そう思いましたが、そう切り捨ててしまうのは簡単で、この問題は根が深いです。
まず、第一に事実婚の実態はなかなかわからない。
この事例を認めてしまえば、本当は事実婚なのに、児童扶養手当を騙しとれるということもあると思います。
実際、生活保護や児童扶養手当を不正受給している問題はかなりあります。
このような問題があるなかで、一概に行政の対応に問題があるとは言えないのではないのでしょうか。
お役所仕事と言ってしまえば、それまでですが、事実婚の実態を掴むには、実際に家に行ったり、収入等を調査したり、様々な実態調査が必要になるなかで実態を掴む労力や税金もそれなりにかかりますしね。
また、こんな課題もあります。
”シングルマザー専用のシェアハウスのペアレンティングホームでは実際、子どもの夜泣きがひどく、わずか1カ月で退去を余儀なくされた人がいる。そのほか、恋人の男性を泊まらせて問題になったこともあったという。”
出典：女性特有の妬みや僻みも“シングルマザー専用”シェアハウスの問題点
女性特有とありますが、そんなこともないと思います。
というのも、このような住まいに住む方は、通常のシェアハウスに住む方とそもそも住む動機からして違います。
前段にも書きましたが、通常のシェアハウスに住む方は、それなりに余裕やゆとりのある方です。全てのシェアハウスがそうとはもちろん言えないですが、基本的にシェアすること、シェアする経験を目的にしているところがあるので、多少のことで問題が顕在化することはありません。住む動機がポジティブ。
しかし、シングルマザー専用のシェアハウスに住む方は、ここに住まざるを得ないから住んでいる。住む動機がネガティブな側面があると思います。
そのような前提からして、妬みなどがあってもおかしくないのではないでしょうか。
このような住まいをつくる上では、通常のシェアハウスより個室等、逃げられる場の確保、適度な距離感を保つこと、また運営者等、第三者が間に積極的に入っていくことなどが求められると思います。
ただ、サービスが充実してくると今度は家賃が高くなる。。。そんな家賃を払えるシングルマザーはシェアを必要としていない。といったことにもつながりかねません。
この辺りの最適解を見つけ出せば、成り立ってくるのでしょうが、通常のシェアハウスと比べてかなりハードルの高い住まいだと思います。住まい手にとっても、オーナー・運営者にとっても。。
